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株式会社 夢の友出版 公式ブログ

 

改めて日本国憲法を考える! 

 日本国憲法の制定については、太平洋戦争終結直後に、連合国最高司令部(GHQ)の指導で大日本帝国憲法の改正案という形で議論されたのが始まり。1945年に幣原内閣はGHQから、憲法改正を検討するよう指示を受け、松本烝治国務相を長とする憲法問題調査委員会を設けて改正案の審議を行い、翌年1月いわゆる松本案が作成された。このように、当初は日本独自で検討することが認められていたが、この松本案は、大日本帝国憲法の枠組みに大きな変更を加えず、一部の文言を入れ替えただけのものだったため、GHQは日本の民主化のためには不適当としてこれを却下し、GHQが自ら作成した憲法草案(いわゆるマッカーサー草案)を提示し日本政府に採用するよう求めた。
 GHQの強い要求により、日本政府はこの草案に基づいた日本国憲法草案を起草し、帝国議会において衆議院と貴族院で審議され若干の修正を加え両院で可決された。その後、天皇の裁可を経て1946年11月3日に公布され、1947年5月3日から施行された。
 つまり、日本国憲法は法手続上も合法的に成立している。もっとも、原文が英語で作成されていることや、内容的にも戦勝国から押し付けられたものだから、もう一度、日本国としての原点に戻って見直さ(改正し)なければならないと考える人も多い。また、世界の政治・経済情勢の大きな変化に対応するべく、一定の改正が必要だと考える人が増えてきていることも事実だ。

 ところで、1889年に発布された大日本帝国憲法では、主権は天皇にあり、統帥権という軍隊を動かす権利も天皇に与えられていた。国民は、臣民と呼ばれて天皇に仕えることが義務付けられ兵役の義務もあったが、国民には一定の自由や権利が認められており、当時の世界情勢からすると、それなりに民主的な側面をもっており機能的であったといえる。

 一方、日本国憲法の三大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、悲惨な戦禍を経験した日本が民主国家として生まれ変わり、世界平和に貢献するという意志が強く貫かれており、大日本帝国憲法とは際立った違いを見せている。

 以下は日本国憲法の前文(抜粋)である。今、私たちは、自分たちの依って立つ国家としての基本理念を再確認し、憲法の意味を真剣に考えるべきときに来ているのかも知れない。

『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 ~中略~ 
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
 ~中略~ 
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』

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Thread: 憲法改正論議

Janre: 政治・経済

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「聖なる仕事」とは?~松下幸之助の言葉から 

 物が安く買えることは嬉しいことです。少しでも安いところを探して買い物をするのは、私たち庶民の権利でもあります。しかし、いわゆる「安もの」を買いたいと思う人は少なく、可能ならば、ちょっとしたものでも「良いもの」を買いたいというのが正直なところですね。
 この問いの答えは、「安くて良いもの」ということになりますが、松下幸之助氏のいう「神の仕事」「聖なる仕事」という言葉の真意は何なのでしょうか?「もの」をつくる側から発せられた、買い手の品格を求める言葉のような気もします。デノミ脱却を目指すアベノミクスにも通じるものがありそうですね。

 ~ぼくは、誠実にものを売って、儲けさせてもらうというのは第二のことで、第一は、より必要なものを運ぶことだと思う。これは神の仕事ですわ。その聖なる仕事を、聖なる仕事と思っていない、みんな「松下さんこれ高いな、よそはもっと安いで」と、こう言う場合があります。そのときにぼくはね、「しょうがおまへんな」と言うて、まけなかったんです。そのとき、ぼくの目に浮かんだのは従業員の姿ですわ。~

 松下幸之助『社長になる人に知っておいてほしいこと』(PHP研究所)

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東京の実力は?~2020年オリンピック招致に向けて 

 国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会の視察も好評のうちに終わり、2020年オリンピックの東京招致に向けて、動きが活発化しています。今年3月5日に発表されたIOCの支持率調査結果では、東京で70%、全国(東京以外)67%の開催支持率がありました。また、日本のオリンピック招致委員会が3月9日から20日までに東京都民に対して行った調査では、「賛成」が77%、「反対」は9%、「どちらともいえない」は14%という結果で、オリンピック開催への機運が高まりつつあるようです。
 そこで、今回は、世界における東京の実力をちっとばかり調べてみました。

 以下の都市の順位は、(財)森記念財団都市戦略研究所が2012年10月に発表した世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index 2012」です。世界の主要40都市を選定し、都市の実力を表す主要な6分野(「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」)における70の指標に基づき点数により評価したものです。(カッコ内は総合得点)
 都市の総合力で世界一になったのは、オリンピック開催の影響もありロンドンでした。昨年まで1位のニューヨークは2位、3位はパリ、4位は東京となり、上位4都市が5位以下の都市を大きく引き離す結果となっています。(出典:世界の都市総合力ランキング)

1 ロンドン/イギリス (1452.5)
2 ニューヨーク/アメリカ (1376.6)
3 パリ/フランス (1349.6)
4 東京/日本 (1324.9)
5 シンガポール/シンガポール (1118.6)
6 ソウル/韓国 (1081.1)
7 アムステルダム/オランダ (1068.3)
8 ベルリン/ドイツ (1047.3)
9 香港/香港 (1027.2)
10 ウィーン/オーストリア (1016.7)
11 北京/中華人民共和国(978.3)
12 フランクフルト/ドイツ (966.7)
13 バルセロナ/スペイン (964.6)
14 上海/中華人民共和国(964.5)
15 シドニー/オーストラリア (962.8)
16 ストックホルム/スウェーデン(961.2)
17 大阪/日本 (942.1)
18 チューリッヒ/スイス (937.9)
19 ブリュッセル/ベルギー (931.3)
20 コペンハーゲン/デンマーク (929.7)
(21位以下省略)

 なお、経済力に限ってみると、さらに東京の凄さがわかります。
① 総生産額(都内総生産とGDP比較)
 総生産額の比較では、東京の都内総生産が9181億ドルで世界14位に位置し、GDPが1兆円強のオーストラリアに匹敵し、同じくメキシコの8797億ドルや韓国の8341億ドルより多い。(2009年内閣府)
② 世界企業の本社誘致数
 世界の500社番付の本社数が多い順位では、東京都は48社で都市別では首位、国別でも世界4位に位置し、ドイツやフランス1国(各32社)よりも多い。(2012年「フォーチュン誌」)
③ 予算規模
 東京都の平成12年度予算規模(一般・特別・公営企業会計)は11兆7742億円で、12兆2,900億円のインドネシアや12兆1,837億円のノルウェーの国家予算に匹敵している。(インドネシア、ノルウェーは2011年統計)

 2020年の東京オリンピック招致を弊社も応援しています。今後は、各種国際会議におけるプレゼンテーションや 7 月にはテクニカルブリーフィング、そして2013年9 月 7 日にはファイナルプレゼンテーションが行われ、同日、ブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会で開催都市が決定する予定です。

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ブータンの国民総幸福量(GNH)とは? 

 日本とブータンが外交関係を樹立して25周年を迎えた2011年11月、ブータンのジグミ・ケサル国王陛下と王妃陛下が新婚旅行の最初の訪問先として来日され、震災被災地を訪れ被災者の方々を励まされたことから、国民総幸福量(GNH)というブータンの独自の生き方が日本中で注目を集め話題となりました。
 ブータンは、ヒマラヤ山脈南麓に位置する王国で、王室は国民に絶大な人気を保っています。2006年に王位継承した5代ジグミ・ケサル国王は1980年生まれの世界最年少の元首ですが、重要な局面では国民のために大きな政治力を発揮しています。親日家でもあり、来日前の10月に行われたご成婚の儀はテレビで生中継され、ブータン国中が祝賀ムードに沸きました。

 国民総幸福量(GNH Gross National Happiness)という考え方は、先代のジグミ・シンゲ国王が1976年に国民総生産(GNP)よりも大切な国家理念として提唱したもので、「経済成長も重要だが、それは自然環境や伝統文化、家族や友人、地域の連携との調和がとれたものでなければならない」とし、経済成長を重視する姿勢を見直し、伝統的な社会・文化や民意、環境にも配慮した「国民の幸福」の実現を目指すものです。背景には仏教の価値観があり、環境保護、文化の推進、統治のあり方など4本柱を基軸に、9つの分野にわたり「家族は互いに助け合っているか」「睡眠時間は十分か」「植林したか」「医療機関までの距離は」など72の指標が策定されています。ブータンでは、国家がGNH追求のために努力することは憲法にも明記され、政策を立案、調整するGNH委員会が重要な役割を担っています。

国民総幸福量(GNH)の4本柱と9分野の指標
■4本柱
①持続可能かつ公平な社会経済開発 ②自然環境の保護 ③伝統文化の保護と振興 ④良き統治 
■9つの分野
①心理的な幸福 ②国民の健康 ③教育 ④文化の多様性 ⑤地域の活力 ⑥環境の多様性と活力 ⑦時間の使い方とバランス ⑧生活水準・所得 ⑨良き統治

 ブータンの1人当たりの国民総所得は1,920米ドル(世界銀行2010年)ですが、国勢調査(2005年)では、「あなたは今幸せですか?」との問いに対して、45.1%が「とても幸福」、51.6%が「幸福」と回答したということです。
 ブータンは今、「幸せの国」として世界中から熱い視線を集めています。

 参考・引用文献:「外務省ホームページ」 他

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今、自然遺産が危ない!~屋久島の自然は守れるか? 

 屋久島は、林芙美子が「一月(ひとつき)に35日雨が降る」(『浮雲』)と記しているように、年間10,000㎜という多量の雨に育まれた杉の原始林が鬱蒼とし、1,000m級の山々が連なる日本の世界自然遺産のなかでも最も手つかずの自然が残されている地域です。
 以前は、一部の登山者などが訪れる程度で、国内ではほとんど注目されることがない離島でしたが、1993年12月の世界自然遺産登録によってメディアに取り上げられ、その存在が大きくクローズアップされました。その後、次第に入島者が増加し、ピーク時の2007年度には登録時の約2倍の年間約40万人に達しました。中でも人気なのが、宮崎アニメ『もののけ姫』の舞台のモデルともなった白谷雲水峡、ヤクスギランド、縄文杉等の名勝がある山岳地域で、この地域への入山者は年間10万人を超えています。特に、世界的に有名な樹齢1,000年を超える縄文杉を目指す登山者は、多い時で一日に1,000人を超えるという異常な状況になっています。このような観光目的の登山者の急増は、自然破壊の問題だけではなく地域社会にも大きな影響を与えています。
 世界自然遺産登録の条件として、「世界の文化遺産、自然遺産の普遍的価値を保護する」ことが求められていますが、屋久島の現状は、過剰な観光化による破壊の方向にあるとすれば問題といわなければなりません。
 
 以下は、屋久島の自然保護に関する主な問題点を抜粋したものです。

① 登山道の荒廃
 登山客、観光客の増加によって登山道が踏圧され、樹木根、蘚苔類など下層植物の枯死が多く、雨による浸食が拡大して水蝕崩壊地ができるため、その迂回路の増加で多くの自然破壊が顕著となっている。
② 観光と自然保護のバランス
 自然保護より観光優先になっており、山麓の観光地は観光バスやレンタカーが走り、山中では都会並みの行列、トイレの渋滞、観光客のマナーの悪さ、ゴミの放置などの問題が生じている。
③ ゴミ処理、山岳トイレの問題
 登山者、観光客の増加に伴うゴミ処理が限界に達している。また、山岳トイレは、数の問題ばかりでなく、自然遺産登録前から使われているものが多く衛生上の問題もある。
④ 交通問題
 レンタカーの増加に伴い、山中の狭い道路の拡幅工事などが行われ、慣れない観光客の交通事故や路上の違法駐車が多発している。
⑤ 山岳遭難
 近年、高齢者の山中での病死、転倒による怪我、遭難などが多発している。

 現在、島内で検討されている主な対策は以下のとおりです。

① 縄文杉への入山者の制限
② 入島協力金(入島料)の徴収
③ 登山道の整備
④ 山岳トイレ整備、屎尿・ゴミ処理に対する人的・予算措置
⑤ 縄文杉コースのアクセス検討とシャトルバスの導入
⑥ 獣害対策(平成19年より狩猟解禁)

 入島料徴収の問題は、これまで何度も検討されてきましたが、自治体と関係機関の調整がつかず今のところ実施されていません。
 今後も屋久島が世界自然遺産として存続するためには、関係省庁や自治体によるさらなる予算措置や人的手当が必要ですが、まず、屋久島を訪れる観光客・登山客自身による自然保護への認識と自覚が何よりも大切なことではないでしょうか。

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